韓国の行政安全部は、所属する公務職労働者の定年を従来の60歳から最大65歳まで延長する措置を発表しました。これは、中央省庁の中で初めて行われる定年延長措置となります。
 
日本の総務省に当たる行政安全部が20日に明らかにしたところによりますと、今回の措置は「公務職」の定年を定めた規定を改正し、従来の60歳から最大65歳まで延長する内容を盛り込んだもので、14日に施行されました。
 
「公務職」とは、公務員の身分ではないものの、中央省庁や地方自治体、またはその傘下機関で正職員とより労働条件が低い無期限契約で働く労働者を指します。
 
現在、行政安全部には3800人余りの公務職が所属し、全国でおよそ41万人がこの公務職として勤務しています。
 
今回の定年延長は、国民年金の支給開始年齢に合わせた措置とみられています。

現在、韓国では高齢者雇用促進法により、定年は「60歳以上」とされていますが、実際には多くの企業や機関で定年が60歳と設定されています。

一方、国民年金の支給開始年齢は65歳で、この間の5年間に収入が途絶えるケースが多く見られています。
 
今回の定年延長が公務員や民間企業にも波及するかどうか、今後の動向が注目されています。