政府が進める大学医学部の定員拡大に反発して、研修医が集団で退職するなどの混乱が続いている問題などを話し合う与野党、政府、医療界による協議体に大韓医学会と医大協会が参加を表明しました。
 
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が協議体の発足を提案してから40日ぶりのことで、合わせて15の医療関連団体に協議体への参加を呼びかけていました。
 
今回参加する大韓医学会は、193の専門学会が集まった団体で、研修医の教育課程を開発し、指導する医療界の代表的な学術団体です。また、医大協会は、全国40の医学部の学長らによる団体です。
 
対話のテーブルに着いた理由について、両団体は、「医学部の定員拡大には反対だが、医療崩壊を見過ごすわけには行かないため参加した」と説明しました。
 
与野党と政府は、両団体の協議体への参加に歓迎の意を示していて、9か月間平行線をたどっている対話の糸口を見出すことができるか注目されます。
 
一方、開業医が中心の大韓医師協会は、「研修医と医大生の要求を反映した協議が行われことを期待する」と前向きな反応を示したものの、「現時点では協議体に参加しない」ことを明らかにしました。
 
研修医と医大生らは、SNSを通じて「うわべだけの協議体に参加する意向はない」と反発しています。
 
来年2025学年度の医学部の定員拡大について、すでに受け付けが終了した高校の成績などで合否が決まる「随時募集」はそのままとし、全国共通の大学入学テストで決まる「定時募集」で増員された300人あまりについては白紙化を求める意見が医療界の一部で出ているため、協議体では、この問題を優先して話し合うものとみられます。