石破総理大臣は、歴史問題などで韓国寄りの姿勢をとっていたことから、就任を受けて韓国国内で期待が高まっていましたが、今回の衆議院選挙で、与党が15年ぶりの過半数割れとなり、石破総理の責任論が浮上していることから、韓日関係においても悪材料となるのではないかという懸念が出ています。
 
27日の衆議院選挙から一夜明け、自民党は選挙前からの議席を56減らして191議席にとどまり、公明党とあわせても、過半数割れに追い込まれました。
 
太平洋戦争中の徴用をめぐる損害賠償裁判で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日本企業に課せられた賠償金の支払いを第三者が肩代わりする解決策を打ち出し、韓日関係改善に向けて積極的な姿勢を示してきたことや、韓日が来年、国交60周年を迎えることから、韓国国内では、日本政府の大胆な措置を期待する声が出ていました。
 
ところが、今回の衆院選の与党惨敗を受けて、党内で退陣論すらも浮上していることから、石破総理は、今後、党内の保守派の反発を意識し、韓日関係における大胆な決断を下したり、大きな変化を推進することが難しくなったのではないかという見方が出ています。
 
国民大学政治外交学科のイ・ウォンドク教授は、「石破総理は求心力が弱まり『低空飛行』をせざるを得ず、政界での権力争いも激しくなるだろう」と予想しています。
 
また、韓国のシンクタンク、峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「石破総理が過半数の議席を目標としていただけに、責任をとって辞任してもおかしくない状況になった」としたうえで、「韓日関係の発展と安定は、どんな政権でも、日本国内である程度のコンセンサスがあるため、大きな変化はないだろうが、現段階よりも一歩進んだ日本の態度を導き出すことは難しいかもしれない」と分析しています。