アメリカを訪れている金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官は、「ウクライナにモニタリングをするチームを派遣するのは、韓国軍の当然の任務だ」と話しました。
 
金長官は現地時間の30日、ワシントンの国防総省で開かれたSCM＝定例安保協議会のあとの記者会見で、ウクライナにモニタリングや戦況を分析するチームを派遣することについて、「当然すべきことだ。もしそうしない場合、それこそが間違ったことであり、職務放棄だと考えている」と話しました。
 
金長官は、「北韓が、派兵の見返りにロシアに先端軍事技術の支援を求めた可能性が高いだけに、韓半島の安全保障の脅威が高まる可能性がある。モニタリングするチームを派遣し、北韓軍の戦闘の動向を分析すれば、有効な情報として活用できる」と説明しました。
 
しかし、「派兵は考慮していない」と付け加えました。
 
モニタリングチームなどをウクライナに派遣する場合、これは国会の同意が必要な「派兵」ではないかという記者の質問に対して、「法律では、小規模な派兵については、国防長官の裁量で判断できると定めている」としたうえで、「しかし、これは小規模な派兵をするという話ではなく、関連規定がそうなっているという話だ」と説明しました。
 
一方、最大野党「共に民主党」は、モニタリングチームの派遣について、「殺傷兵器やモニタリングチームを現地に派遣するのは、戦争の火種を韓国に持ち込むことだ」としたうえで、「政府がロシアとウクライナの戦争に国会の同意なしに韓国軍を派兵する場合、強力な措置を取る」とけん制しました。