韓国政府は、核・ミサイル開発の資金調達や外貨稼ぎなどに関与したとして、北韓の外交官など合わせて11人と、4つの機関を新たに独自制裁の対象に指定しました。 
 
韓国外交部は1日、北韓が新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星19型」を前日発射したことへの対抗措置として、追加の独自制裁を発表しました。
 
それによりますと、制裁の対象に指定されたのは、駐モザンビーク経済貿易代表部のチェ・グァンス前代表など、合わせて11人です。
チェ・グァンス前代表は、北韓製の兵器や兵器関連品目の輸出に関与したとしています。

また、中国駐在北韓大使館のチェ・チョルミン外交官とその配偶者は、弾道ミサイル部品などを調達したほか、1000人以上の北韓労働者を中国に派遣することに関与したとしています。

さらにセネガルで北韓の労働者の外貨稼ぎに関与しとして、北韓の3人と北韓国防省の傘下会社、セネガルの3つの機関も制裁対象に含まれました。
 
外交部は、ロシアへの北韓の部隊の派遣に続き、新型のICBMを発射したことで、国連安全保障理事会決議に再び違反したことを指摘し、「挑発には必ず代価が伴うという点を明確にする。今後も国際社会とより緊密に協力していく」と強調しました。