在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、韓国とアメリカは、2026年から適用される、防衛費分担協定に署名しました。
 
外交部は、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官とアメリカのゴールドバーグ駐韓大使が4日、ソウルの外交部庁舎で韓米防衛費分担特別協定に署名したと明らかにしました。
 
外交部は、最後のプロセスである国会の批准同意に向けて、署名済みの協定文と履行約定書をできるだけ早く国会に提出する方針です。
 
2026年から5年間にわたって適用されるこの協定で、2026年の韓国の分担金は、前の年より8.3％増額した1兆5192億ウォンとなっていて、その後は毎年、物価上昇率と同じ割合で増額されます。
 
韓米両国はことし4月、現行の協定が満了まで1年8か月残っている時点で、異例の早期交渉をスタートし、交渉開始から5か月で合意に至りました。
 
トランプ前大統領は、かねてから韓国の分担金を引き上げるべきだと主張していることから、今月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲く場合に備えて、早期に交渉を行ったという分析も出ていますが、韓米当局はこれを否定しています。