韓国政府は、ソウルと首都圏の住宅供給を拡大しようと、開発が制限されているグリーンベルトと呼ばれる緑地帯を解除すると発表しました。ソウルのグリーンベルトが解除されるのは、2012年以降、12年ぶりです。
 
国土交通部は5日、ソウルの新たな宅地候補に、瑞草（ソチョ）区のソリプル地区にある221万平方メートルを指定すると明らかにしました。
 
ソリプル地区は、住宅需要の多い江南（カンナム）地域にあって、99.9％がグリーンベルトに指定されています。
 
また、ソウルから10キロ以内に位置する京畿道の3つの地域も、グリーンベルトを解除して新たな宅地候補に指定しました。
 
政府は、瑞草区に2万戸、京畿道に3万戸の合わせて5万戸を供給する計画です。
 
国土交通部の朴庠禹（パク・サンウ）長官は、「未来世代のために安定的な住宅供給の基盤を設ける必要がありグリーンベルトを解除した。ソウルや京畿道の自治体とともに、合理的な価格で若者に優先的に供給する」と明らかにしました。
 
政府は、関連の手続きを迅速に進め、2031年までに入居できるようにする方針ですが、グリーンベルト地域の開発を行ったこれまでの事例を踏まえると、計画通りに進むのは難しいとの見方もあります。
 
政府はまた、来年上半期に追加で3万戸の建設計画を発表するとして、住宅を供給することに意欲を示しました。
 
一方、市民団体は、「グリーンベルトの解除によって市民の権利である自然の生態系が損なわれる」としたうえで、「首都一極集中が深刻な状況で、さらにグリーンベルトを解除すると、韓国が安定して暮らし続ける持続可能性も阻害される」として反発しています。
 
政府は、未来の世代の住宅問題を解決するためには避けられなかったとして、土地を効率的に利用することで環境破壊を最小限に抑えると明らかにしています。