与党「国民の力」は5日、定年をこれまでの60歳から、2034年までに65歳に段階的に延長するための改正案を来年初めに提出することを明らかにしました。
 
定年を延長する理由として、国民年金の受給開始年齢が2033年から従来の63歳から65歳に延長されるため、定年後5年間、所得の空白が発生することをあげました。
 
「国民の力」は、定年を2034年までに段階的に65歳に延長する付則条項を追加し、法改正を進めるということです。
 
また、賃金体系の見直しや雇用柔軟性の確保、若者の雇用促進についても議論する方針で、改正案の提出に先立ち、3回にわたり政策討論会を開催するということです。
 
一方、最大野党「共に民主党」も定年の延長には賛成の立場を示していて、すでに定年を65歳に延長する内容を盛り込んだ改正案を提出しています。
 
野党に続き、与党も定年延長に乗り出したために、国会での議論が本格化する見通しです。