韓国国防部と合同参謀本部のホームページがサイバー攻撃を受け、軍が対応に乗り出しました。
 
国防部は、韓国がウクライナへの殺傷兵器の支援やモニタリングチームの派遣を行ったことを受け、ロシアがサイバー攻撃に乗り出した可能性があるとみて、分析を急いでいます。
 
国防部によりますと、サイバー攻撃は5日午後5時ごろから大量のデータをサーバーに送り込む分散型サービス拒否の手法で行われたということです。
 
この手法は「DDoS攻撃」と呼ばれ、複数のコンピューターから大量のデータを送り込むことでウェブサイトやサーバに大きな負荷を掛け、接続が遅くなったり、難しくなったりする障害を引き起こすものです。
 
国防部は、攻撃の主体であるネットワークを遮断するなどの対応をしていますが、6日午前も、ホームページへの接続が不安定な状況が続きました。
 
ただ、国防部と合同参謀本部は、業務や作戦、訓練のための内部専用のネットワークとインターネット網を分離しているため、内部専用のネットワークには問題がないということです。
 
国防部は現在、DDoS攻撃の主体の特定を急いでいます。
 
今回のサイバー攻撃は、ロシア、もしくは北韓の犯行である可能性があります。
 
これに先立ち、韓国インターネット振興院は1日、北韓がウクライナ侵攻を続けるロシアに派兵したことでサイバー攻撃の脅威が高まっているとして、DDoS攻撃に備えなければならないと勧告していました。