アメリカの次期大統領のトランプ氏が、中国に対する関税を大幅に引き上げると表明していることをめぐって、韓国や台湾などのアジア諸国も関税のリスクに直面する可能性があるという見通しが発表されました。
 
アメリカの経済チャンネルCNBCによりますと、アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは最近の報告書で、トランプ政権の1期目では、アメリカの対中国貿易の赤字がやや減ったものの、ほかのアジア諸国に対する赤字が拡大したことに触れながら、2期目では、トランプ氏が何らかの対応をとるだろうと予想しました。
 
具体的には、韓国や台湾は、対米貿易において半導体で大きな黒字をあげているほか、ベトナムも中国からアメリカへの迂回輸出の拠点となって恩恵を受けていることから、これら中国以外のアジア諸国に対しても、関税を引き上げる可能性があるということです。
 
去年、韓国の対米貿易は444億ドルの黒字で、この内自動車が対米輸出の3割を占めています。
 
一方、イギリスの大手銀行、バークレイズも最近の報告書で、トランプ氏が2期目の在任期間中、アジアの新興国の貿易政策に大きな影響を及ぼすだろうと見通しています。