革新系の最大野党「共に民主党」の代表で、次期大統領選挙の野党陣営の有力候補とされる李在明（イ・ジェミョン）代表が、公職選挙法違反の罪に問われた1審裁判で、ソウル中央地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。最高裁にあたる大法院で判決が確定すれば、国会議員の職を失い、大統領選挙にも出馬できなくなります。
 
ソウル中央地裁は15日午後、李代表が2021年の大統領選挙候補だった当時、自身の疑惑に関して虚偽の発言をしたとして、公職選挙法違反の罪で懲役1年、執行猶予2年を判決を言い渡しました。

李代表は、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市長時代に宅地開発で側近らが巨額の利益を得たとされる「大庄（テジャン）洞疑惑」や、盆唐（プンダン）区柏峴（ペクヒョン）洞の土地を自然緑地から準住居地域へと用途変更することで、特定の民間事業者を優遇した疑いなどをめぐって、4件の公判が行われており、今回が、最初の司法判断でした。
 
今回の裁判で、検察は、「大庄洞疑惑」に絡む関係者が自殺した直後、李代表が、彼について「知らない」と放送で述べたことや、「柏峴洞疑惑」をめぐって土地の用途を変更した理由として、国会の国政監査で「国土交通部から圧力があったため」と述べたことについて、大統領選挙で自分に有利に働くよう、疑惑から逃れるために虚偽の発言をしたとして、懲役2年を求刑していました。

地裁はいずれの発言も虚偽であると認めましたが、大庄洞疑惑に関する発言は法律上無罪とし、柏峴洞疑惑に関する発言のみを有罪と判断しました。

その上で「選挙において有権者に虚偽の事実を公表すれば、民意が歪められる恐れがある」とし、「被告をめぐる疑惑が社会的に大きな注目を集めている中、メディアを利用して虚偽の発言をしたのは、波及力が大きかった」と指摘しました。