北韓が先月、韓国政府の借款で建設された、南北をつなぐ道路と鉄道、京義（キョンイ）線と東海（トンへ）線の北韓側の一部を爆破したことをめぐって、韓国政府は、北韓に対し、借款の返済を求める措置を検討していることがわかりました。
 
韓国統一部は18日、北韓による韓国の財産権侵害に対し、断固かつ原則的な対応をとる方針だと明らかにしました。
 
北韓が爆破した京義線と東海線の連結事業には、2002年から2008年にかけて、韓国政府の借款およそ1億3290万ドルが投じられました。
 
南北は、連結工事が終了したあとに借款の規模を確定する予定でしたが、工事が完成していなかったため、未確定のままです。
 
統一部の高官は、「北韓の道路と鉄道の爆破は、借款の返済を行わないという意思表明とも捉えられる」として、「借款を返済させる方法について、関係省庁と検討中だ」と説明しました。
 
北韓は、憲法改正を通じて韓国を敵対国家と位置づけ、10月15日、南北をつなぐ道路と鉄道の一部を爆破しました。
 
統一部は、今後も結果を伴わない南北対話は控え、実務者レベルでの十分な協議を通じ、実質的な問題解決や持続可能な合意を模索する方針だと明らかにしました。