既婚女性のうち、出産してからも仕事を続けて働く母親の割合が、過去最高を記録しました。
 
統計庁によりますと、ことし4月の働く母親の割合は、去年よりも2.4ポイント増加して62.4%を記録し、過去最高となりました。
 
既婚女性の数は、去年よりも29万人減少しましたが、働く母親は5万8000人増加して266万 8000人となりました。
 
初婚年齢が上がったことに加え、育児休暇や勤務時間の短縮など政府の子育て支援策が、働く母親の増加につながったものとみられます。
 
また、専門家らは、新型コロナウイルスの影響で時間を変えて働くフレックス勤務が急速に拡散したことが、働く母親の雇用率の上昇につながったとの分析を示しました。
 
子どもの年齢別の雇用率は、6歳以下が55.6%、7歳から12歳が64.3%で、子どもの年齢が上がるにつれ、雇用率も上昇しました。
  
一方、結婚や出産などで仕事を途中で辞めるキャリアが断絶した女性の割合は、減少傾向にあります。
 
キャリアが断絶した女性の割合は、2019年の19.2%からことし15.9%に減少し、2014年に関連の統計を作成して以来、もっとも低い水準となりました。
 
キャリアが断絶した女性の数は、ことし4月の時点で121万 5000を記録し、去年よりも13万3000人減少しました。
 
既婚女性のうち、キャリアが断絶した女性の割合がもっとも高かった年齢は35歳から39歳で、24.7%を占めました。次いで、30歳から34歳が22.8%、40歳から44歳は20.4%でした。