北韓の組織的で広範な人権侵害を非難する決議案が、国連総会の委員会で20年連続で採択されました。
 
国連総会で人権問題を扱う第3委員会は20日、アメリカのニューヨークの国連本部で会議を開き、決議案を各国の総意として無投票で採択しました。
 
採択は20年連続です。
 
決議案では、「北韓はことし1月に『韓国との統一をこれ以上求めない』と発表した。こうした政策方向が、南北に離ればなれになった離散家族の問題を含む人権状況に及ぼす否定的な影響を懸念する」としています。
 
また、「北韓は、外部情報の流入や拡散を防ぐための法律である『反動思想文化排撃法』、『青年教養保障法』、『平壌文化語保護法』により、思想や良心の自由を深刻に制限している。これらを含むすべての慣行や法律を廃止または改革することを求める」と強調しています。
 
「敵対的な2国間関係」や、「反動思想文化排撃法」など3つの「悪法」に関する内容が、国連決議案に含まれたのは今回が初めてです。
 
また、決議案には、国の予算が、国民の福祉よりも不法な核兵器や弾道ミサイルの開発に使われ、人権が十分尊重・保護されていないことを非難し、韓国と日本のすべての拉致被害者の即時帰国の重要性を改めて強調する内容も盛り込まれました。
 
決議案は、年内に国連総会の本会議で正式に採択される見通しです。
 
国連総会の決議は、国際法上の拘束力はありませんが、国際社会の足並みをそろえた要求を盛り込んでいることから、尊重しなければならない政治的・道徳的義務の性格を持っています。