韓国と日本の商工会議所は25日、大阪市で会長や副会長らトップが出席する首脳会議を開き、民間レベルでの経済協力の強化を確認しました。
 
この会議は、韓国の大韓商工会議所と日本の日本商工会議所が一堂に会し、地域のネットワークを活用した両国間の協力を議論する場で、今回が13回目となります。
 
韓国からはSKグループ会長でもある、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長をはじめ、現代（ヒョンデ）自動車やサムスン電子など大手企業の代表者が出席し、日本からは三菱商事相談役で日本商工会議所会頭である小林健氏やサントリーホールディングス副会長で大阪商工会議所会頭の鳥井信吾氏らが参加しました。
 
両国の経済界の代表が顔を合わせるのは、去年6月に釜山で開かれた会議以来、1年5か月ぶりで、会議では、韓日両国が直面する世界的な課題への対応として、エネルギーやサプライチェーン、先端技術分野での経済協力を強化していく方針を確認しました。
 
崔会長は、挨拶で「来年の韓日国交正常化60周年を機に、韓日の商工会議所が、これまでの協力を振り返り、次の100年に向けたビジョンを提示する特別プログラムを企画したい」と提案しました。
 
首脳会議は、2001年から2017年まで毎年交互に開催されていましたが、韓日間の通商をめぐる対立や新型コロナの影響で中断し、去年6年ぶりに再開されました。次回は来年韓国で行われる予定です。