24日に新潟県で行われた世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者追悼式に、日本政府代表として靖国神社参拝歴のある生稲晃子外務政務官が出席したことを受け、韓国政府が式典への不参加を決定し、その結果、韓国と日本が別々に式典を開催する形となったことについて、与野党から外交当局の対応に批判が相次いでいます。
 
与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は25日、党の最高委員会議で、「韓日間の敏感な懸案であるにもかかわらず、韓国政府の要求が反映されなかったのは残念だ」と述べ、「外交当局の安易な対応が原因ではないか、謙虚な反省と点検が必要だ」と指摘しました。
 
また、与党の重鎮である尹相炫（ユン・サンヒョン）議員はラジオ番組に出演し、「不参加の決定自体は妥当だったが、事前に日本の外務省との協議が不十分だった点が問題だ」と述べ、外交当局の交渉力に疑問を呈しました。さらに、尹議員は、「韓日関係において、コップの水を満たすべきところが、むしろ水をこぼしてしまったような対応だった」と批判しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、韓国側が先に「コップの半分に水を入れ」、日本側の誠意ある対応で残りを満たすという「コップ半分外交」を掲げていましたが、今回の追悼式をめぐる一連の対応に、その成果を疑問視する声が高まっています。
 
一方、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は25日、「解放後最悪の外交惨事」と厳しく批判し、「政府の外交失敗により、佐渡鉱山の追悼式が日本のユネスコ登録祝賀行事に転落してしまった」と非難しました。