1970年代前半に生まれた、韓国のいわゆる「団塊ジュニア世代」にあたる50歳から54歳までの年齢層の4人に1人は、自分の父母と子どもの両方を扶養していることがわかりました。
 
財団法人「トルボム（ケア）と未来」がことし5月に世論調査会社の「韓国リサーチ」に依頼して、全国の50歳から64歳までの男女1500人を対象に意識調査を行って、27日、結果を発表しました。
 
それによりますと、引退前後の年齢の55歳から64歳までの年齢層より、子どもの大学学費などの負担を抱える50歳から54歳までの年齢層の方が、家族の扶養への負担を重く感じ、自らが置かれている状況についても否定的に認識していました。
 
まず、子どもへの経済的な支援額では、55歳から64歳までが月平均88万ウォンだったのに対して、50歳から54歳までは107万ウォンと、多くなっていました。
 
また、「子どもへの支援が、大きな負担になっている」と回答した割合も、55歳から64歳までは46%だったの対して、50歳から54歳までは57%でした。
 
父母と子どもの両方を扶養している割合は、55歳から64歳までが15%だったのに対して、50歳から54歳までは25%と、10ポイント上回りました。
 
また、「いまの仕事をいつまで続けられるか、不安を感じる」という回答は、55歳から64歳までは46％だったのに対して、50歳から54歳までは、56％でした。
 
さらに、「自分の体は健康だ」という回答は、55歳から64歳までは51％だったのに対して、50歳から54歳までは40％にとどまりました。
 
これについて、財団法人「トルボムと未来」の関係者は、「50歳から54歳までは、自分の父母と子どもを同時に養う、ケアのピーク期といえる。扶養への負担と老後への不安が自らの健康に関する認識も否定的にさせているとみられる」と説明しています。