韓国で外国人が所有する住宅が10万戸に近づいていて、そのうちの半数は中国人が所有していることがわかりました。
 
韓国国土交通部は、外国人の住宅・土地保有に関する統計をまとめて、29日、結果を発表しました。
 
それによりますと、外国人が所有する住宅はことし6月末の時点で、総住宅数の0.49%に当たる9万5058戸でした。
 
所有者の国籍別に見ますと、中国人が半分以上の55.5％に当たる5万2798戸で、続いてアメリカ人が22.5%、カナダ人が6.5%、台湾人が3.5%の順でした。
 
外国人が所有する住宅の72.8%は首都圏に位置し、この内、京畿道（キョンギド）が38.7%でもっとも多く、ソウル24.3%、仁川（インチョン）9.9%の順でした。
 
外国人が所有する土地の面積は、去年末より0.4％増えて2億6565万4000平方メートルでした。
これは、韓国の全面積の0.26％に当たります。
 
外国人が所有する土地の面積は、2014年と2015年に大きく増加しましたが、2016年以降は緩やかな増加となっています。
 
外国人が所有する土地のなかで、アメリカ人が所有する土地が53.3％でもっとも多く、続いて中国人7.9%、ヨーロッパ人7.1%、日本人6.2%の順でした。
 
土地を所有する外国人の55.5％が在外韓国人で、外国法人は33.9%、一般の外国人は10.4%でした。