1980年の「5.18民主化運動」よる被害者と遺族854人が、韓国政府を相手取り、精神的損害賠償を求めた裁判で、最高裁にあたる大法院が政府の責任を認め、およそ430億ウォンの賠償を命じる判決が確定しました。
 
「5·18民主化運動」は、1980年5月18日に光州（クァンジュ）で民主化を求める学生や市民が軍と衝突し、軍の発砲で200人以上が死亡または行方不明になったとされる事件です。
 
今回の訴訟は2021年11月に提訴されたもので、ことし9月の2審判決では、政府の行為を「憲法秩序を破壊する重大な反人権的行為」で「違法性の程度が非常に重大だ」と指摘し、被害者らに賠償を命じました。大法院は先月28日、この判決を確定させました。
 
判決で認定された具体的な賠償額は、連行や拘禁の被害に対して1日当たり30万ウォン、負傷後に後遺症がなければ500万ウォン、後遺症が残った場合は3000万ウォン、さらに労働能力喪失率が5％増すごとに1500万ウォンが追加されるといった内容です。
 
政府は「他の事例に比べて慰謝料が過剰である」と主張しましたが、裁判所はこれを退けました。
 
韓国では、2021年5月に、韓国の憲法裁判所が、「5·18民主化運動に関連する国家補償金を受け取った者は、精神的損害に対する賠償を請求することができない」とした「5·18補償法」の条項について違憲と判断したことを契機に、精神的損害をめぐる同様の訴訟が複数提訴されており、今回の判決はそれらに影響を与える可能性があります。