尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の退陣を求める「時局宣言」の発表が、ここ1か月で大学から宗教界、そして市民団体にまで広がっています。
 
「時局宣言」は、大学教授や知識人が政局に対して憂慮を伝えるものです。
 
韓国の大学では、これまで70あまりの大学に所属している教授や研究者ら5300人以上が、「時局宣言」に署名しました。
 
尹大統領の母校であるソウル大学のほか、保守派の中心地とされる大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンブクト）に位置する大邱大学、慶北（キョンブク）大学などの教授らも「時局宣言」に参加しています。
 
一方、学生の間でも「時局宣言」が広まりつつあります。
 
高麗（コリョ）大学の在学生らは2日、尹大統領大統領の退陣を求める「時局宣言」を発表しました。学生側によりますと、2日正午の時点で、270人が署名をしたということです。
 
また、誠信（ソンシン）女子大学と尹大統領の妻である金建希（キム・ゴニ）夫人の母校、国民大学でも、在学生と卒業生らによる「時局宣言」が発表されました。
 
宗教界でも、先月28日、カトリック教会の高位聖職者の司教5人を含む司祭1466人が「時局宣言文」を発表したほか、7月には全国のプロテスタント教会の牧師1004人も「時局宣言」を発表しました。
 
さらに、市民団体「共感連帯」も3日午前、ソウル、釜山、光州（クァンジュ）など全国7か所の市民合わせて1067人が署名した「時局宣言文」を発表しました。
 
この宣言文は、尹大統領の退陣を求める内容のほかにも、金建希夫人をめぐる疑惑を解消するための、特別検察官導入の必要性を主張しています。
 
特別検察官制度は捜査に影響を与えることができる政府高官が捜査対象になった場合に与野党の合意で導入されるもので、政府から独立して独自に捜査することができます。