アメリカ政府は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布について、韓国側からの事前の通知はなかったと明らかにしました。
 
アメリカのNSC＝国家安全保障会議は、今回の非常戒厳の宣布について事前に通知を受けたかとのKBSの質問に対して、「事前の通知はなかった」と述べました。
 
そのうえで、「韓国政府に確認中であり、より多くの情報を把握するために努力しつつ、状況を綿密にモニタリングしている」と述べました。
 
アメリカ政府の当局者らは、韓国の状況について「重大な懸念を持って注視している」としていますが、批判的な見方も伝えられています。
 
アメリカ国務省のパテル副報道官は、尹大統領の非常戒厳が解除される前に行われた記者会見で、「法と規定が順守されることを望んでいる」と述べ、非常戒厳の解除を求めました。
 
また、アメリカ国務省のキャンベル副長官は、「ワシントンとソウルで、韓国側のすべてのレベルの関係者との接触を試みている」としたうえで、「バイデン大統領と国家安全保障補佐官、国務長官など全員が、今回の状況について報告を受けた」と述べました。
 
そして、「いかなる政治的紛争であれ、法の支配に従って解決されることを期待している」と述べました。
 
一方、韓国系アメリカ人としては初めて上院議員に当選したアンディ・キム議員は、批判的な声明を発表しました。
 
キム議員は、「今回の非常戒厳の宣布は、国民が統治するという根本的な基盤を弱め、国民が安全保障と安定を受けるべき時期に、韓国の脆弱性を劇的に増加させた」と指摘しました。