与党「国民の力」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布と解除を受け、今後の対応に苦慮しているもようです。
 
野党が尹大統領の弾劾訴追に本格的に乗り出しているなか、野党だけでは可決に必要な3分の2以上の賛成を確保できないため、「国民の力」の立場が今後の行方を左右するからです。
 
大統領の弾劾訴追の可決には、在籍議員の3分の2に当たる200人の賛成が必要ですが、野党は192議席を確保しています。
 
「国民の力」の指導部は現在、尹大統領の弾劾に慎重な姿勢を示しているということで、弾劾に同調、もしくは弾劾の可能性を残すべきとの主張は、まだ少数だということです。
 
4日午前に行われた最高委員会議では、非常戒厳の宣布を尹大統領に提案したとされる金容賢（キム・ヨンヒョン）国防部長官の解任をはじめ、内閣の総辞職、尹大統が党を離れるなどが話し合われました。
この3つの案についてほとんどが賛成したということですが、今後議員総会で意見を聞くことにしたということです。
 
与党の一部議員は、尹大統領の弾劾手続きについても可能性を残すべきだとしましたが、指導部は、弾劾よりは内乱罪に関する捜査を進める方向に重きを置いているということです。
 
韓国の憲法は大統領について、在職中は刑事訴追を受けないと定めていますが、「内乱罪と外国と共謀して韓国に武力を行使する外患罪を犯した場合」は例外となっています。
 
法曹界は、尹大統領の非常戒厳の宣布が「内乱」に当たる可能性があるとする見方を示しているため、内乱罪の適用を通じた刑事訴追が可能だということです。
 
与党指導部の慎重な立場は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾に対するトラウマが影響しているものとみられます。
 
党の一部が朴元大統領の弾劾に同調したことで政権交代が行われ、保守陣営の分裂と壊滅につながったとする見方があります。
 
また、尹大統領が弾劾される場合、大統領選挙が早期に行われことになり、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、自身の不正疑惑から逃れて大統領になるとの懸念もあります。