尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が、与党「国民の力」のほとんどの議員の不参加により廃案となったことを受け、主な海外メディアは与党に対し、「国家よりも党派的利益を優先した」と批判しています。
 
アメリカのニューヨーク・タイムズは、「尹大統領と与党の弾劾案廃案に関する合意は、国民の怒りが与党と政府全体に向かいかねない危険な賭けだ」と伝えました。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」に所属する韓国専門家の発言を引用し、「与党『国民の力』が国家より政党を重視した選択は最悪の結果だ」と批判しました。
  
さらに、ワシントン・ポストは、「与党議員たちは、野党が政権を握ることを恐れ、大統領を支持するために団結した」と報じています。
 
イタリアの日刊紙、コリエーレ・デラ・セラは、「寒さの中、多くの市民が長時間待機していたが、最終的に国民の期待を裏切った」と伝えました。
 
日本の日本経済新聞は、「弾劾案廃案の背景には与党の『時間稼ぎ』がある」とし、「混乱が長引けば、北韓の軍事挑発など有事への対応に支障が出かねない」と指摘しました。
 
一方、アメリカ国務省は現地時間7日、韓国の弾劾案廃案について、「韓国の民主的制度と手続きが憲法に基づいて完全かつ適切に機能し続けることを期待する」としたうえで、「韓国国民の平和的な抗議活動の権利は、いかなる状況でも尊重されるべきだ」と強調しました。この発言は、尹大統領の退陣が憲法に基づき秩序立てて行われるべきだとの立場を示唆しているとみられます。