尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日、宣言した「非常戒厳」について、国民の10人に7人が「反国家的な内乱行為」だと考えていることがわかりました。
 
韓国ギャラップが、今月6日から7日にかけて、成人男女1000人を対象にアンケート調査を行ったところ、尹大統領の「非常戒厳」宣言について、「国会の権限の制限を試みた反国家的な内乱行為」かを問う質問に対し、63％が「非常にそうだ」と答え、「ある程度そうだ」を含めると71％の回答者が肯定しました。
 
これに対して、「まったくそうでない」、「あまりそうでない」などの否定する回答は24％でした。
 
内乱行為かどうかに対する評価は、どの政党を支持しているかによって大きく分かれました。
 
最大野党「共に民主党」の支持層の90％は「内乱行為」と見なしている一方、与党「国民の力」の支持層の63％は「内乱行為ではない」と答えました。
 
年齢別には、40代と50代の8割以上が「内乱行為」と見なしている一方、70代以上は46％が「内乱行為ではない」と評価しました。
 
一方、尹大統領の「非常戒厳」宣言そのものに対して、「支持しない」という回答は87％に上ったのに対し、「支持する」という回答は10％にとどまりました。
 
60代の17％、70代以上の20％が「非常戒厳」宣言を「支持する」と回答したということです。