与党「国民の力」は、「非常戒厳」宣言以降の政局を立て直すため、来年上半期に大統領選挙を行うことを骨子とするロードマップの草案を作成しました。
 
「国民の力」は9日、「非常戒厳」宣言以降の政局の混乱を収める方法を模索するタスクフォースを立ち上げ、今後の対応や、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「秩序ある退陣」について議論してきました。
 
そして、「3月の退陣後、5月に大統領選挙」または、「4月の退陣後、6月に大統領選挙」の2つのシナリオが盛り込まれたロードマップの草案が、10日、韓東勲（ハン・ドンフン）代表に報告されたということです。
 
尹大統領の今後をめぐっては、与党内で、「弾劾に準ずる下野」を主張する韓代表派と、「憲法改正を通じて任期を短縮し、再来年の地方選挙に合わせて早期に大統領選挙を行う」べきだとする尹大統領派で意見が分かれています。
 
今回、作成されたロードマップは、韓代表派の主張に近いもので、党内での対立が予想されています。
 
「国民の力」は、2回目の弾劾訴追案の採決が行われる14日までに、ロードマップを発表する方針です。
 
「国民の力」は、大統領の弾劾ではなく「早期退陣」を主張していて、7日に行われた弾劾訴追案の採決では、与党議員がまとまって退場したため、廃案になりました。
 
これに対し野党陣営は、可決するまで弾劾訴追案を発議し続けるという立場を示しています。