尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「非常戒厳」宣言による混乱を収めるため、与党「国民の力」が検討している退陣案には応じず、憲法裁判所で弾劾審判を通じて「非常戒厳」宣言の適法性を争う意向を示していることがわかりました。
 
尹大統領による非常戒厳宣言をきっかけに発生した混乱を受け、与党「国民の力」は、尹大統領の「秩序ある早期退陣」を目指し、2つのシナリオを含むロードマップの草案をまとめています。この案では「2月退陣後、4月に大統領選挙」または「3月退陣後、5月に大統領選挙」が検討されています。
 
一方で、大統領室は与党のロードマップに対する公式な立場を示していませんが、複数の与党議員によりますと、尹大統領は憲法裁判所で弾劾審判に臨む考えで、「どのような場合でも退陣は考えていない」と伝えられています。これに対する大統領室の立場は発表されていません。
 
また、尹大統領は親しい法曹関係者を中心に、今後の捜査や弾劾審判に対応するための弁護団を準備しているとみられています。
 
憲法裁判所での弾劾審判は、国会での弾劾訴追を前提としており、野党の「共に民主党」が14日に採決を予定する尹大統領に対する2回目の弾劾訴追案が可決される可能性が高まっています。
 
退陣案は与党による政局収拾策の一環ですが、尹大統領がこれを拒否する場合、弾劾案の採決で与党議員の一部が賛成票を投じる可能性が指摘されています。