太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、被害者7人が、韓国政府が提案した、被告の日本企業に代わり賠償金の支払いを政府傘下の財団が肩代わりする解決策を受け入れ、賠償金を受け取りました。
 
韓国外交部などが11日、明らかにしたところによりますと、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は9日、政府の解決策を受け入れる意向を示した被害者7人に賠償金と遅延利子を支払いました。
 
日本企業に課せられた賠償金の支払いを第三者が肩代わりする韓国政府の解決策は、去年3月に発表されたもので、財源は1965年に韓日請求権協定が結ばれた際に、国内外の企業から受けた寄付金です。
 
韓国政府は当時、最高裁にあたる大法院が2018年に下した賠償判決の被害者だけでなく、その後に追加で賠償判決を受けた被害者に対しても第三者返済を通じて、賠償金を支払う方針を決めています。