尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」をめぐる内乱容疑と尹大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）夫人の株価操作疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための法案が、それぞれ賛成195票で可決しました。金夫人の疑惑をめぐる捜査法案が可決されたのは、4回目です。
 
与党議員が賛成票を投じるかに注目が集まっていましたが、尹大統領を捜査する特別検察官の任命には5人が、金夫人を捜査するための特別検察官の任命には4人が賛成し、反対ではなく2人は棄権しました。
 
尹大統領は12日、国民向けの談話を発表し、最後まで立ち向かう意向を明らかにしたため、特別検察官を任命する法案に対して拒否権を行使できます。
 
最大野党「共に民主党」は、尹大統領の弾劾訴追案を成立させ、大統領の職務を停止して、拒否権を行使できないようにするべきだと強調しています。
 
大統領の弾劾訴追案が可決されれば、尹大統領は職務停止となるため拒否権を行使できず、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が権限を代行することになります。
 
尹大統領に対する弾劾訴追案が可決された場合、政局の主導権が野党に移る可能性があるため、韓国務総理が拒否権を行使するのは難しいとする見方も出ています。