国会は13日、2回目となる尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を本会議に報告し、明日14日に採決を行います。
 
弾劾訴追案の提出が、最大野党「共に民主党」など野党6党の議員全員が参加して行われ、14日午後4時に尹大統領の弾劾訴追案に対する採決を行う予定です。
 
2回目となる今回の弾劾案も前回と同じく、非常事態でもない状況で非常戒厳を宣言し憲法に違反したことや、国民の基本権を侵害したとする内容を骨子としています。
 
憲法裁判所の審判期間を短縮するため、「非常戒厳」の宣言の違憲・違法性に集中し、他の弾劾理由は除いたということです。
 
「共に民主党」李在明（イ・ジェミョン）代表は、2回目となる尹大統領の弾劾訴追案の採決と関連して声明を発表し、尹大統領の談話について、「国民に対する狂気の宣戦布告だ」としたうえで、「今すぐ大統領から退くことが国民の命令だ」と強調しました。
 
そして、与党に対しては、弾劾に参加することを促すとともに、「歴史が皆さんの選択を記憶するだろう」と述べました。
 
一方、12日の尹大統領の談話によって与党「国民の力」でも混乱が生じていて、弾劾訴追案の採決における最大の注目点になるものとみられます。
 
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は12日、弾劾に賛成の立場を示しましたが、新しい院内代表に選ばれた権性東（クォン・ソンドン）議員は、弾劾に反対する党の方針を変えるためには、議員の3分の2の同意が必要だとして、慎重な立場を示しました。
 
ただ、弾劾案の可決には野党に加え与党議員の8人の賛成が必要ですが、すでに「国民の力」から7人の議員が弾劾に賛成の立場を示しているほか、尹大統領夫妻の疑惑を特別検察官に捜査させるための法案の採決でも、与党議員のうち4人が賛成したため、今後、党の方針に反した与党議員の動きがあるのではないかという見方があります。
 
一方、韓代表は12日夜、尹大統領の除名や離党などを話し合うための臨時の党倫理委員会を開きましたが、結論は出ませんでした。