アメリカのトランプ次期大統領は、北韓問題などを担当する大統領特使に、側近であり、1期目のトランプ政権で国家情報長官代行などを務めたリチャード・グレネル氏を起用すると発表しました。
 
トランプ氏は14日、自身のSNSで「グレネル氏は国連安保理で8年間の経験を持ち、北韓とも関わりを持った」と述べ、次期政権で北韓問題などを担当する大統領特使に起用することを明らかにしました。
 
グレネル氏は、ブッシュ政権時代には国連アメリカ代表部の報道官を務め、トランプ政権1期目ではドイツ大使や国家情報長官代行を歴任しており、トランプ氏の側近として知られています。外交政策ではタカ派的な立場を取り、トランプ氏の「アメリカ第一主義」の外交方針に強く共鳴していて、必要に応じて敵対国とも首脳会談を行うべきだとする姿勢を支持してきました。
 
トランプ氏は、今年７月の共和党全国大会での演説などで、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との関係修復を図る意向を示しており、今後、米朝対話が再開される可能性に注目が集まっています。
 
一方で、トランプ政権の2期目発足がおよそ1か月後に迫る中、韓国では外交リーダーシップの不在により、国際的な議論や重要な場面で韓国が軽視されるのではないかという懸念が広がっています。
 
これについて、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は15日、「韓米同盟や韓日米の協力体制を維持しながら、アメリカでの新政権発足に向けた準備を進める」と述べました。また、外交部の高官は、「訪米特使団の派遣を検討している」と明らかにしました。