尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾の可否を判断する憲法裁判所は、27日に弾劾裁判を始めると明らかにしました。憲法裁判所は、「最優先で審理する」としています。
 
憲法裁判所は16日、裁判官会議を開き、初の弁論準備期日を27日午後2時に開くと明らかにしました。準備期日は弁論に先立ち、主張や証拠の争点を整理し今後の取り調べなどの計画を立てる手続きで、尹大統領の出席義務はありません。
 
現在、憲法裁判所には、高位公職者に対する弾劾案が何件も提出されていますが、憲法裁判所は「尹大統領の案件から最優先して審理する」としています。
 
現在、憲法裁判官は定員9人のうち、3人が空席となっていますが、憲法裁判所は、6人体制で審理と弁論を行う方針を示しています。
 
憲法では、「弾劾決定には裁判官6人の賛成が必要だ」と定められていますが、大統領の弾劾という重大な決断を、定員の3分の2にあたる6人だけで結論を下すのは、裁判の公正さを保つ上で望ましくないという判断から、最大野党の「ともに民主党」は今月中にも憲法裁判官3人の推薦を完了し、裁判官の空白を埋める計画です。
 
一方、憲法裁判所は、尹大統領に事件が裁判所で受け付けられたことを通知し、答弁書を23日までに提出するよう要請しました。

尹大統領の弁護人側は17日、公開弁論が開かれれば、尹大統領自らが出席して立場を表明する考えを明らかにしました。
 
尹大統領は、12日に発表の談話で、「『非常戒厳』の宣言は、司法審査の対象にならない『統治行為』だ」と主張しましたが、憲法裁判所は、今回の非常戒厳が憲法で定めている条件を満たしていたのかを集中的に検討するものとみられています。
 
弾劾審判の最終結論は、早ければ来年2月にも出るものとみられます。