韓国政府は、ウクライナに侵攻するロシアを支援するために派遣された北韓軍の将校など、個人11人と15の機関を独自制裁の対象に指定しました。
 
韓国外交部は17日、ウクライナに派遣された北韓軍将校など、個人11人と15の機関を、19日午前0時から独自制裁の対象に指定すると発表しました。
 
北韓軍からは、ウクライナに派遣されているキム・ヨンボク副総参謀長、シン・グムチョル少将の2人と北韓軍のミサイル技術者リ・ソンジン氏が制裁対象となりました。
 
また、北韓とロシア間の武器の取り引きに関与したとして、ロシア国籍の2人と彼らが運営する会社も制裁リストに含まれました。
 
北韓とロシアの違法な金融取引に関与した、南オセチアを拠点とする「MRB銀行」など複数の金融機関も制裁対象となりました。
 
一方、今回の独自制裁対象への指定に先立って、韓国やアメリカ、日本など10か国の外相とEU＝ヨーロッパ連合の高官らは17日、共同声明を発表しました。
 
声明は、「ウクライナを相手とする戦場に投入するための北韓軍のロシア派兵を含め、北韓とロシアの軍事協力が増大することを最も強い言葉で糾弾する」としています。
 
そのほか、アメリカ財務省の外国資産管理局は現地時間の16日、北韓に対し、金融・軍事支援を行った個人9人と7の機関を制裁対象に指定したほか、アメリカ国務省は、北韓の弾道ミサイルの開発に関連する制裁リストに3件を追加しました。
 
また、EUも現地時間の16日、ロシアへの軍事支援と関連し、北韓の高官2人を制裁対象に追加しました。