就任をおよそ1か月後に控え、記者会見を行ったアメリカのトランプ次期大統領は、アメリカ国内外の様々な懸案に対する考え方を示したものの、韓国には言及しませんでした。
 
当選後、初めて記者会見を行ったトランプ次期大統領は、ウクライナ戦争の停戦に向け、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と協議を行う意向を示しました。また、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長や中国の習近平国家主席、日本の石破総理についても良好な関係を維持していることや対話の意向を明らかにしたものの、韓国の首脳については言及しませんでした。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことを受け、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が大統領の職務を代行していることで事実上、外交では停止状態に陥っているなか、韓国や韓半島の安全保障に関わる懸案は先延ばしにされる可能性もあります。トランプ次期大統領は、すでに中国や日本の大使を指名していますが、韓国の大使を指名していないことからもその傾向がうかがえます。
 
現在、韓悳洙国務総理がアメリカ訪問を検討しているということですが、トランプ次期大統領の対応が注目されています。
 
このような状況で、対米外交は新たな政策は難しく「現状のリスク管理」に集中することになると思われます。
 
第2次トランプ政権発足後、関税の引き上げや半導体分野の支援縮小など、韓国経済にとって大きな打撃になり得る政策が相次いで打ち出されるものとみられるためです。
 
外交部は17日、第2次トランプ政権発足に備えたタスクフォースを立ち上げ、民間企業を中心にトランプ次期大統領側とのコミュニケーションを確保することに力を入れています。