尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、憲法史上初めて弾劾裁判の法廷に立つ大統領になるか注目されています。
 
弁護団の石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は17日、記者団に対し、「弁護人による陳述よりも尹大統領は、はっきりと自らの意見を述べられると考えている」としたうえで、「尹大統領が堂々と立場を明らかにするだろう」と述べました。この発言は、尹大統領が自ら法廷に出席する可能性があることを仄めかすものとみられます。
 
これまで、弾劾審判を受けた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）元大統領は、それぞれ7回と17回行われた弁論に全て欠席し、代理人を通じてのみ立場を示しました。
 
石氏は、尹大統領が自ら法廷に出席する可能性について、「私は大統領の意志からそのように感じた」と述べました。
 
憲法裁判所は、弁護士強制主義を採用していて、代理人として弁護士をつけないと裁判を受けることができないことになっています。ただし、憲法裁判所法第25条第3項に基づき、当事者に弁護士の資格がある場合は、代理人を付けずに本人が自ら裁判に臨むことができます。そのため、元検察官の尹大統領は代理人なしで裁判を受ける可能性も残っています。
 
また、検事総長を務めた尹大統領は、刑事法に精通しているだけに、捜査や裁判でも積極的に自らを弁論するものとみられます。
 
一方、尹大統領は、非常戒厳を巡る問題を捜査している検察や警察などの合同捜査本部による家宅捜索や出頭を拒否していますが、検察と警察の出席要請に応じる可能性について弁護団は、「大統領の同意のもと、数日以内に立場を表明する」と述べ、コメントを控えました。