尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追を審理する憲法裁判所は19日午前、裁判官全員が出席する評議会を開きました。この評議会は、憲法裁判官全員が毎週事件について議論する定期的な会議ですが、先月14日に尹大統領の弾劾審判が受理されてから初めて開催されたものです。
 
今回の会議では、弾劾訴追議決書や関連証拠資料の送達状況について議論が行われたとみられます。憲法裁判所は今月16日に尹大統領に弾劾訴追議決書を郵送し、18日には戒厳令宣言直前の閣議議事録などの証拠資料の提出を求める書面を送りましたが、尹大統領がこれらを受領したかは明らかになっていません。
 
書類送達の遅れは裁判の進行に影響を及ぼし、27日に予定されている第1回弁論準備手続きにも影響が出る可能性があります。このため、憲法裁判所は、当事者が書類の受領を拒否しても送達されたとみなす「送達みなし」や、発送時点で送達されたとみなす「発送送達」の適用を検討しているもようです。
 
また、憲法裁判所は、弾劾審判の弁論について生中継は行わない方針を改めて確認しました。一般人の傍聴とマスコミの取材は許可されますが、法廷秩序を維持するため、弁論終了後に録画映像を提供する予定です。