最大野党「共に民主党」は、大統領の権限の代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理に対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」をめぐる内乱容疑と尹大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）夫人の株価操作疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための法案を受け入れ、さらに国会が推薦する憲法裁判官を任命するよう改めて求めました。
 
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、20日に開かれた党の最高委員会で「政府による三権分立のき損が続いている」として遺憾を表明し、韓国務総理に対し、「民意を受け入れ、特別検察法案を早急に公布すべきだ」と述べました。
 
韓国務総理は19日、米の超過生産分の政府による買い上げを義務付ける糧穀管理法など、国会に提出された6つの法案に対し、再議要求権、いわゆる拒否権を行使しました。
 
また、野党陣営は、憲法裁判官の候補者の人事聴聞会を23日と24日に開催することにしているため、韓国務総理は、国会を通過した憲法裁判官の候補者を滞りなく任命すべきだと主張しています。
 
憲法裁判官は、大統領と国会、大法院長がそれぞれ3人ずつ、合わせて9人が指名されますが、現在、国会の推薦する3人が空席となっています。
 
「共に民主党」は、韓国務総理が特別検察法に対し、拒否権を行使したり、憲法裁判官の任命を先送りする場合、国政に混乱を呼びかねないとして、韓国務総理に対する弾劾訴追案も検討しているということです。

*2024年12月24日修正*