アメリカ商務省は現地時間の20日、サムスン電子に対し、半導体増産を支援するための補助金として、最大47億4500万ドルを支給すると発表しました。これは今年4月に発表された最大64億ドルから17億ドル、26%減額したものです。
 
アメリカでは2022年、国内の半導体生産と研究開発に投資を促進するための「チップス法」が成立しました。この法律に基づき、総額およそ500億ドルの補助金が準備され、韓国のサムスン電子やSKハイニックス、台湾のTSMCなどが補助金を受けるため、アメリカ国内で半導体生産施設の建設を進めています。
 
サムスン電子が受け取る補助金が当初より、およそ26%減額された背景には、同社の投資計画の縮小が影響したとみられています。当初、サムスン電子は2030年までにテキサス州で半導体施設の建設と拡張に440億ドルを投資する予定でしたが、協議の過程で最終的に投資額をおよそ370億ドルに減らしたということです。
 
一方、アメリカ商務省は19日、韓国のSKハイニックスに対し、最大4億5800万ドルの補助金を支給すると発表しました。当初の契約額より800万ドル増額された形です。また、SKハイニックスのプロジェクトに対して、最大5億ドルの政府融資も行うとしています。
 
バイデン政権は、補助金の支給に反対を示してきたトランプ氏による2期目の政権発足を控え、企業との協議を加速させてきました。今回、サムスン電子への補助金が確定したことで、アメリカ政府は主要半導体企業への補助金計画を一通り確定させた形となります。