尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言をめぐって、警察や高位公職者犯罪捜査処などからなる合同捜査本部は、内乱容疑などの被疑者として、尹大統領に25日午前10時の出頭を要請していましたが、尹大統領はこれに応じませんでした。
 
合同捜査本部は、午前10時以降も、しばらく出頭を待つ姿勢を見せていますが、尹大統領が今回も出頭しなかった場合、3度目の出頭要請を行うか、逮捕状を請求するかを、検討する方針です。決定は早ければ26日に行われるとみられます。
 
尹大統領は12月18日にも出頭要請を拒否しており、今回も合同捜査本部からの出頭要請書の受け取りを拒否しています。
 
尹大統領の弁護士は24日、韓国メディアに対して、「尹大統領は、憲法裁判所での弾劾裁判で自らの立場を説明することを優先すべきだと考えている」と述べ、出頭は「難しい」と説明しました。
 
尹大統領の考えとして、捜査機関での取り調べではなく、公開の場である法廷で弾劾審判を受け、「非常戒厳」宣言の正当性を示す必要があるとの意向が示されており、今後の合同捜査本部の対応が注目されます。