最大野党「共に民主党」は24日、弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理に対する弾劾訴追案を、24日中に国会に提出する予定を撤回し、26日に最終判断すると、発表しました。
 
韓悳洙国務総理に対する弾劾訴追案は、尹大統領の「非常戒厳」宣言をめぐる内乱事件と、尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏をめぐる疑惑について、政府から独立した特別検察官が捜査するための特別法案が国会で可決されたにもかかわらず、韓国務総理が「共に民主党」が提案した24日までに閣議に特別検察法案を上程しなかったことが背景にあります。
 
「共に民主党」は当初24日に弾劾訴追案を提出する方針を示していましたが、朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は、これを取りやめ、26日まで判断を延期すると明らかにしました。
 
現在、尹大統領の弾劾を審理する憲法裁判所の裁判官9人のうち、国会が推薦する3人の席が空席となっています。「共に民主党」は、23日と24日に候補者の人事聴聞会を実施し、韓国務総理に対して、任命同意案可決後の速やかな任命を求めています。26日の本会議で3人の任命同意案が可決されても、韓国務総理が直ちに任命しなかった場合は、その日のうちに韓国務総理の弾劾訴追案を提出する方針です。
 
「共に民主党」は、大統領の弾劾には憲法裁判官6人以上の賛成が必要であり、9人の裁判官が揃う方が弾劾成立に有利だと判断している模様で、韓国務総理に対して、迅速な任命を求めて圧力を強めています。
 
一方、与党「国民の力」は、韓国務総理の弾劾訴追手続きについて「政府を崩壊させる行為だ」として強く批判しています。