韓国政府は、外貨稼ぎを行って核とミサイル開発の資金調達を行ってきた北韓のIT技術者15人と、関連の機関1か所を、独自制裁の対象に指定しました。
 
韓国の外交部と企画財政部が明らかにしたところによりますと、今回制裁対象に指定された15人は、朝鮮労働党軍需工業部の傘下の機関、313総局に所属しているIT技術者で、海外に駐在しながら外貨稼ぎを行ってきたということです。
 
ハッキングなどの違法なサイバー活動は、北韓の核とミサイル開発の資金調達において大きな割合を占めていますが、現在広範囲な制裁が科されてるため、事実上、北韓の唯一の資金源との見方もあります。
 
北韓の軍需工業部は、弾道ミサイルのプログラムをはじめとする武器の生産と研究開発を総括する機関で、国連の安全保障理事会の制裁対象となっています。
 
北韓のIT技術者は、軍需工業部などの機関に所属し、中国やロシア、東南アジア、アフリカなどに派遣され、身分を偽装して仕事を受注したり、情報の奪取、サイバー攻撃などにも加担しているとされています。