29日に韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で乗客乗員179人が死亡した済州（チェジュ）航空の旅客機事故を受けて、政府は、来月4日までの1週間を「国家哀悼期間」に指定し、全羅南道（チョンラナムド）務安郡を「特別災害地域」に指定することを発表しました。
 
大統領権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官は29日、事故の犠牲者への哀悼の意を示すため、来年1月4日までの1週間を「国家哀悼期間」に指定し、政府全体で弔旗を掲揚し、公職者は哀悼リボンを着用する方針を表明しました。
 
また、事故現場やソウルを含む全国17か所に合同焼香所が設けられます。犠牲者の多くが住む光州（クァンジュ）では、5.18民主広場に合同焼香所が設置され、31日に錦南路（クムナムノ）で予定されていた「除夜の鐘」の行事も中止となりました。
 
さらに、崔副総理は務安郡を「特別災害地域」に指定すると発表しました。この指定により、自治体が負担する復旧費用の50％が国から支援されるほか、救援や復旧に必要な財政・金融支援が提供されます。
 
韓国での社会災害による特別災害地域の指定は、今回で13回目です。