尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣言とその後の弾劾、そして大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理に対する弾劾で政局の混乱が続くなか、KBSは新年を迎え、政治に関するアンケート調査を行いました。
 
尹大統領による「非常戒厳」宣言に対する認識を聞いたところ、回答者の72％が「憲法に反する重大犯罪」と答えました。これに対し、「憲法に適った大統領の権限行使」という回答は24％でした。
 
政治思想別に見てみますと、リベラル派の93％、無党派層の80％が「今回の『非常戒厳』は重大犯罪」だと答えました。
 
尹大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことについては、「正しい決定」が73％、「間違った決定」が25％でした。
 
憲法裁判所で、尹大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する裁判が始まったなか、「弾劾を認めるべきだ」という回答は69％、「棄却されるべきだ」という回答は26％でした。
 
年齢別には、50代以下で「認めるべき」という回答が多く、60代と70代以上では、「認めるべき」と「棄却されるべき」では、ほとんど差がありませんでした。
 
一方、野党の主導により、大統領代行を務める韓国務総理の弾劾訴追案が可決されたことについては、「正しい決定」が59％、「間違った決定」が34％でした。
 
「正しい決定」と答えた回答者の割合は、尹大統領の弾劾と比べ14ポイント低くなっています。
 
支持する政党は、最大野党「共に民主党」が42％、与党「国民の力」は24％で、「支持する政党がない」と答えた人は全体の21％でした。
 
前の年と比べると、「共に民主党」は6ポイント上昇し、「国民の力」は11ポイント下落しました。
 
次の大統領選挙で、誰が最も大統領にふさわしいかを聞いた質問では、回答者の36％が「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表だと答えました。
 
これに次いで、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長が8％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表がともに6％となっていました。
 
一方、「ふさわしい人物がいない」という回答は22％でした。
 
ことし、政府が力を入れるべき政策分野としては、「経済成長および雇用創出」が32％で最も高く、「政治・社会の安定化」24％、「物価・不動産価格の安定」20％、「二極化の解消とセーフティーネットの強化」10％などが続きました。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、KBSと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。