高位公職者犯罪捜査処などでつくる合同捜査本部は、3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する拘束令状を執行しようとしましたが、捜査官らが公邸の前で大統領警護処に阻止され、午後1時半に執行を中止したと発表しました。
 
合同捜査本部の検察と捜査官らは、3日午前8時頃公邸に入り、扉のすぐ前まで進入することに成功したものの、大統領警護処が捜査官らを阻止し、約5時間半にわたってにらみ合いが続きました。
 
逮捕状の執行には高位公職者犯罪捜査処の捜査官30人のほか、警察官120人の計150人が投入され、このうちおよそ80人が官邸の敷地内に入りました。
 
高位公職者犯罪捜査処は、大統領警護処に対し、令状の執行に協力するよう求めましたが、警護処長は警護法と警護区域を根拠に執行を拒否しました。
 
尹大統領の弁護団はコメントを出し、「内乱罪に対する捜査権限がない高位公職者犯罪捜査処による逮捕状の発付と執行は不法だ」とする声明を発表しました。
 
今回出された拘束令状には、警護法と警護区域の適用から除外されるという内容が明記されていて、高位公職者犯罪捜査処は、警護処長に対し、「令状の執行を阻止する場合、職務違反と公務執行妨害などで処罰できる」との警告文を事前に送っていたということです。
 
しかし、合同捜査本部は午後1時半ごろ、「令状の執行は不可能だと判断し、逮捕状の執行を中止した」と発表しました。
 
警察の推計によりますと、大統領官邸周辺では、拘束に反対する尹大統領の支持者およそ1200人が、2日夜から集会を続けています。
 
合同捜査本部は「今後の措置については、検討した上で決定する」としたうえで、「法に則った手続きに応じなかった被疑者の態度に深い遺憾を表する」と述べました。
 
裁判所が今回発付した拘束令状の有効期限は6日までとなります。