最大野党「共に民主党」は、高位公職者犯罪捜査処が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して、内乱を首謀した疑いで拘束令状を執行しようとした際に、大統領警護処長が実弾の発砲を命令したとする情報提供を受けたと明らかにしました。これに対して大統領警護処は、「全く事実ではない」と否定しています。
 
「共に民主党」の「尹錫悦内乱真相調査団」は5日、国会で記者会見を開き、高位公職者犯罪捜査処が尹大統領に対する拘束令状を執行しようとした際に、大統領警護処に阻止されたことについて、「大統領警護処の朴鍾俊（パク・ジョンジュン）処長が、もみ合いで押された場合、空包を撃ち、だめなら実弾を発砲しろと命令したとの情報提供を受けた」と明らかにしました。
 
これに先立ち、高位公職者犯罪捜査処は3日、尹大統領に対する拘束令状を執行する際に、現場の捜査官の安全が懸念されるとして、中止したと説明しました。
 
真相調査団は、「大統領警護処が尹大統領に対する拘束令状の執行に備え、官邸に鉄条網を設置したほか、完全武装した対テロチームを投入する計画を立てるなど、激しく抵抗する準備を進めている様子も確認された」と主張しました。
 
「共に民主党」の真相調査団は今後、高位公職者犯罪捜査処が改めて拘束令状を執行する際の事故を防ぐためにも、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官が大統領警護処の朴処長ら首脳部を解任すべきだと訴えました。
 
これに対して、大統領警護処は「全く事実ではない」とし、「虚偽の流布に対しては、法的責任を問う」と反発しました。