高位公職者犯罪捜査処などでつくる合同捜査本部は、裁判所に対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束令状の期限を延長するよう要請しました。
 
合同参謀本部は昨年末、戒厳令で内乱を首謀した疑いで、尹大統領の拘束令状をとり、3日、執行を試みましたが、大統領警護処に阻まれ、執行できませんでした。
 
拘束令状の期限は6日までで、高位公職者犯罪捜査処は6日、ソウル西部地方裁判所に対し、尹大統領の拘束令状を改めて請求したと明らかにしました。
 
今回、請求した令状の期限は明かしていませんが、予期せぬ事態に備えるため、7日以上の期限で発布するよう要請したということです。
 
一方、尹大統領の拘束令状の執行は、激しい抵抗にあい、執行の主体をめぐっても混乱が続いています。
 
拘束令状の執行に対し、3日、大統領警護処が激しく抵抗したのに続き、6日は与党「国民の力」の在籍議員の4割を上回る45人の議員らが、令状の執行を阻むため、大統領公邸前に集結しました。
 
現在、大統領警護処は、官邸周辺にバスによるバリケードを何重にも張り、金網も設置したということです。
 
このような抵抗を受け、令状の執行を主導していた高位公職者犯罪捜査処は、令状の執行を警察に一任する方針を明らかにしましたが、警察側が「法的根拠が足りない」として、これを拒否したことで、再び合同捜査本部として合同で行うことになりました。
 
複数の主体からなる合同捜査本部内部でも混乱が続いており、尹大統領の逮捕の見通しは不透明な状態となっています。