韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で発生した旅客機事故をめぐって、政府は10日から、遺族ら対する生活費支援を行うことを決めました。
 
政府は7日、務安空港で発生した済州（チェジュ）航空の旅客機事故に関する会議を開き、遺族らに対し、10日から緊急に生活費を支援することを決めたと発表しました。
 
大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官は、中央災害安全対策本部の会議で、緊急生活費の支援に言及し、「被害者の葬儀が終わったあとも、遺族のすべての困難が解消するまで最後まで支援する」と明らかにしました。
 
今回の措置は、事故によって一家の大黒柱を失った家族が多いことからとられたということです。
 
政府はまた、遺族のケアを担当する組織を今月中にも立ち上げ、生活費のほかにもカウンセリングなどの支援を行う方針です。
 
一方、事故の被害を拡大させた原因と指摘されている、飛行機の着陸を補助する誘導装置「ローカライザー」など、空港施設の管理責任がある国道交通部が事故原因の調査にあたっていることをめぐって、遺族から批判の声が上がっていることについて、崔副総理は、「政府は、独立性と中立性をもとに、法令と国際基準に基づき、客観的かつ透明に調査を行い、遺族が懸念しているようなことが起きないようにする」と強調しました。