非常戒厳をめぐり、内乱などの容疑がかけられている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弁護団は、高位公職者犯罪捜査処などでつくる合同捜査本部の尹大統領に対する拘束令状の執行に反発し、高位公職者犯罪捜査処のトップなど11人を特殊公務執行妨害の疑いで検察に告発しました。
 
尹大統領の弁護団は6日、高位公職者犯罪捜査処の吳東運（オ・ドンウン）処長や禹鍾寿（ウ・ジョンス）合同捜査本部長など、拘束令状の執行に関与した11人を特殊公務執行妨害致傷などの疑いで、ソウル中央地方検察庁に告発しました。
 
尹大統領側は、高位公職者犯罪捜査処には警察の捜査指揮権がないにもかかわらず、警察の特別捜査団を指揮し、尹大統領に対する違法な令状の執行を試みたと主張しています。

高位公職者犯罪捜査処は大統領警護処が3日に令状執行を阻んだのは、公務執行妨害だと主張していますが、むしろ尹大統領側は、「高位公職者犯罪捜査処の公務執行そのものが違法だったため、違法な公務執行に抵抗しても公務執行妨害が成立しない」としています。

これに対し、高位公職者犯罪捜査処法では、高位公職者犯罪捜査処長は、警察に捜査の支援を要請できると定められていることから、法曹界では、裁判所が発付した拘束令状の執行を阻んだことは明らかに公務執行妨害にあたるとして、尹大統領側の主張は間違っていると指摘する声が出ています。
 
尹大統領側は、さらに高位公職者犯罪捜査処と合同捜査本部の合わせて150人を追加で告発する計画だということです。
 
一方、尹大統領側の弁護団は、大統領の出頭に関する質問に対しては、「今の状況では答える価値すらない」と一蹴しました。