尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、ソウル西部地方裁判所は7日、尹大統領に対する拘束令状を再発付しました。

内乱などの容疑で尹大統領を捜査している高位公職者犯罪捜査処や警察からなる合同捜査本部は、内乱を首謀した疑いで尹大統領の拘束令状をとって今月3日に執行を試みましたが、大統領警護処による妨害で失敗しました。このため、高位公職者犯罪捜査処は令状の期限となった6日に再請求を行い、7日午後に裁判所から再発付が認められたということです。
 
今回の令状発付の具体的な理由や有効期間については公表されていませんが、尹大統領が依然として捜査や令状執行に応じていない点が考慮されたとみられます。
 
令状の再発付を受け、合同捜査本部は再び尹大統領の拘束を試みる方針です。捜査本部は今月3日の執行失敗以降、執行のタイミングや方法を慎重に検討しており、前回の執行で確認した大統領官邸の進入路や動線をもとに、次の執行に投入する人員規模など具体的な議論を進めています。しかし、大統領警護処が再び執行を阻止する可能性が高く、難航が予想されています。
 
現在、大統領官邸周辺は警備が一層強化されており、官邸前の鉄門にはバスを数台並べて壁を築き、前回迂回路として利用された空き地には鉄条網が設置されるなど、まるで要塞のような状態となっています。
 
このような状況の中、高位公職者犯罪捜査処の呉東運（オ・ドンウン）処長は7日、国会で「2次執行が最後になるという覚悟で徹底的に準備を進めている」と述べ、確実な執行に向けた強い意志を示しました。