尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弁護団は8日、捜査機関が尹大統領の逮捕にこだわっている点を批判し、在宅起訴などの異なるかたちをとれば応じる意向があることを明らかにしました。
 
尹大統領の拘束令状が、7日に再び認められたことを受けて、尹大統領の弁護団は8日、記者会見を開き、「無効な拘束令状によって進められる捜査に応じることはできないという立場は変わらない。逮捕に執着するのは、恥をかかせるためだ」としたうえで、拘束令状の執行の代わりに、在宅起訴や事前拘束令状を請求すれば、裁判に応じるという立場を明らかにしました。
  
弁護団が言及した「事前拘束令状」は、被疑者の逮捕が難しい場合に身柄を拘束するためのもので、裁判所がこれを発付した場合、今回の場合は大統領側が、裁判に出席し、令状審査を受けなければなりません。
 
仮に、高位公職者犯罪捜査処がこの提案を受け入れる場合は、改めて令状の請求を行わなければならないうえ、尹大統領が令状審査に出席するかどうかも定かではないことから、弁護団の提案は、時間稼ぎが目的なのではないかという指摘が出ています。
 
しかし、高位公職者犯罪捜査処は、拘束令状の再執行が優先だという考えを示しているため、弁護団の提案を受け入れる可能性は低いとされています。