与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」の支持率が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言前の水準に戻ったことがわかりました。
 
世論調査会社の韓国ギャラップが、7日から9日にかけて、成人男女1004人を対象にアンケート調査を行ったところ、それぞれの支持率は、与党「国民の力」が、34％で、最大野党「共に民主党」は、36％でした。
 
前回行われた3週間前の調査に比べて与党「国民の力」は10ポイント上昇し、最大野党「共に民主党」は12ポイント下落しました。
 
韓国ギャラップは、「2つの政党の支持率が『非常戒厳』宣言前の水準に戻りつつある」と述べました。
 
また、その理由について、大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理に対する弾劾訴追案の可決や弾劾訴追案の内容変更を巡る国会での攻防、拘束令状の執行失敗などに言及し、「これらの要因によって保守層が政権交代への危機感を募らせる一方で、最大野党「共に民主党」を支持していた中道やリベラル層の期待が薄れてしまったため」と分析しました。
 
一方、尹大統領の弾劾については、賛成が64％、反対が32％で、韓国ギャラップは、「弾劾訴追案が可決する直前の調査に比べて11％の回答者が反対に回っている」としています。1か月前に比べてリベラル層では変化がみられなかったものの、中道と保守層の一部で立場を変えたものとみられます。
 
2016年、朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾の際に、国会で弾劾訴追案の採決が行われる前から憲法裁判が大統領の罷免を決定するまでの3か月間、世論調査の結果に大きな変化がなかったのとは異なる展開となっています。

この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。